2019-05-21 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
政府は、平成二十八年九月以来、アルゼンチン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成三十年十二月一日にブエノスアイレスにおいて、我が方在アルゼンチン大使と先方外務宗務大臣との間で、この協定の署名が行われました。
政府は、平成二十八年九月以来、アルゼンチン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成三十年十二月一日にブエノスアイレスにおいて、我が方在アルゼンチン大使と先方外務宗務大臣との間で、この協定の署名が行われました。
二〇一八年十月、ＩＭＦは総額五百六十三億ドルのスタンドバイ融資枠を承認し、アルゼンチン政府は、融資合意に基づき、二〇一九年の基礎的財政収支均衡、二〇二〇年の財政収支の黒字化、二〇一九年六月までマネタリーベースの水準を引き上げない等、ペソ下落への対応を始めとするマクロ経済安定化のための措置を講じていると承知しております。
アルゼンチン政府は二十二日に、生活必需品約六十品目を対象にした価格統制策を始めたという発表をしたようですけれども、インフレ対策として行われているのかもしれませんが、うがった見方かもしれませんが、大統領選をにらんだ動きとの報道もあるようです。 アルゼンチンのインフレ状況を含む経済状況、あるいは政治的な安定状況をいかに把握しているかをちょっと教えていただければと思います。
政府は、平成二十八年九月以来、アルゼンチン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成三十年十二月一日にブエノスアイレスにおいて、我が方在アルゼンチン大使と先方外務宗務大臣との間で、この協定の署名が行われました。
これを受けましてアルゼンチン政府は預金引き出し規制等を導入いたしましたが、これに反発をした市民が暴徒化するというような状況の中で、昨年十二月に大統領は辞任に追い込まれたというような状況のようでございます。 その後、大統領が交代を繰り返す中で、モラトリアムでございますけれども対外債務への支払いが停止され、為替相場制度も固定相場から変動相場制に移行したわけでございます。
○高野博師君 この軍事政権時代に、日本政府はアルゼンチン政府に対してどういう対応をしてきたのか。特に人権問題について、例えばＯＤＡ等の関係で、これについて何らかの言及をしたことがあるのかどうか、この辺で人権状況についての改善を求めるというようなことをしてきたのかどうか、お伺いいたします。
そういう中で、現地の日本大使館も大変に心配しまして、もし百年祭を祝うとなれば、大統領令が出た以上は日本政府も協力を求められるだろう、やはりお祝いをするなら効果的によくまとまってやってもらいたいという気持ちから随分努力されたわけでございますが、なかなか内部対立が解けないという状況でございまして、その後アルゼンチン政府側もこの大統領令を撤回するということになりました。
十六日のマスコミ報道によりますと、アルゼンチン政府がＩＭＦの経済再建計画を拒絶いたしましたために将来の支払い停止さえ予想されるということで、世界の銀行業界が一時的には騒然といたしました。
飛行機から数珠つなぎにして落としたとかいろいろな報道がされておりまして、そういうことから新政権はこれは軍事政権時代の一部の者が犯した犯罪ではあるまいかということでかなり真剣に調査を行っているというふうに聞いておりますし、現に軍事政権当時の首脳九名の訴追も行われているという状況でございますが、何分そのようなアルゼンチン政府側の調査が進んでいる状況でございまして、まだ私どもの関心を有しております日本国籍者十名
○玉城委員 今御答弁がありましたとおり、新しい政権によって非常に前向きにこの問題についてアルゼンチン政府が取り組んでいるということがうかがわれるわけでありますが、昨年のこの委員会でお伺いしたときも、五十一年からずっと外務省とされても早くその真相を究明してくれということを何回も要請していらっしゃるわけです。問題は、その真相がどうなっているのかということが一向にわからないわけですね。
これに対しましてアルゼンチン政府側は、日本政府のこの問題に関する関心の深さは十分に承知しており、新政府は本問題解明のために全力を尽くす所存である、関係者と緊密な連絡をとりつつ事態解明に努力することをお約束する、そういう旨の回答をいただいております。
○羽澄政府委員 まことに先生のおっしゃるとおりでありまして、非常に大きく言えば、たとえば日本政府の行動に関しましても、これは人道問題としてわが方が調査を要求し、重大な関心を示すということは、先ほど申しましたように、アルゼンチン政府の方も理解しておりまして、それに応じてできるだけ早く実態を解明したい、こう言っておるわけでございますが、たとえば下手に行き過ぎたことをしたりいたしますと、内政干渉というようなことで
○玉城委員 そこで、この機会に関連して伺っておきたいのは、一九七〇年代にアルゼンチンにおいて大量の人々が検挙をされていまもって行方不明、大きな国際的な人権、人道問題になって、もちろんアルゼンチン政府に対して非難がされているわけですが、その大量に検挙された中に日系の方々、沖縄関係の方々がいらっしゃるわけですが、その実態についてどういう調査をし、どういうふうに掌握をしているのか、お伺いをいたします。
そして、アルゼンチン政府はどういうコメントをしたのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君） いまの御質問の趣旨は、アルゼンチンにおけるところのいわゆる行方不明者問題についての日系人のかかわりぐあい及びこれへのわが国の対応ぶりについてということでございますが、わが国としてはこれまでも機会があるごとに、アルゼンチン政府に対して行方不明になっている日系人計十名の行方調査を申し入れてきております。
○羽澄政府委員 本件につきましては、一番最近では二月の下旬に、わが方大使館からアルゼンチン政府に対しまして、行方不明になっている日系人の行方を調査してもらいたいということを申し入れました。
○安倍国務大臣 この問題につきましては、私としましても今後引き続いてアルゼンチン政府あるいは外務当局と折衝をして調査を進めるように努力をしてまいりたいと思います。
たとえば、午前中井上委員より御指摘のあった一九七六年の第三十一総会において、本問題について提出された決議案については、その中に、非植民地化の過程を促進するためのアルゼンチン政府による継続的努力に謝意を表明するとの条項があり、それが同諸島のアルゼンチンへの帰属を明確に前提したもののごとく受け取られるおそれがあるとの判断から、わが国は棄権いたしました。
ですから、万一のそういうことに備えて現地の大使館との連絡であるとか、あるいは、アルゼンチン政府とわが国を母国としている日系人とか邦人の方々についてそういう状態が起きたときの危険性が当然出てくることに備えての何らかの対策をとっていらっしゃるかへあるいは全然していないのか、その辺いかがですか。
アルゼンチン政府は、一昨年十月の大統領訪日のときから一貫して、日亜関係における最重要事項といたしまして、ソミサ製鉄所の拡張計画に対するわが国の協力を要請してきております。この要請を踏まえましてわが国から一昨年の十一月に官民合同の調査団が派遣されまして、その後その調査結果を踏まえまして関係業界において対応ぶりが検討されてまいりました。
日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定について、この協定は締結されるについて、実は五十四年の十月十一日にビデラ・アルゼンチン大統領が訪日されました節いろいろ日本国政府との間に話し合いをお進めになって、そして技術協力に関する日本国政府とアルゼンチン政府との間の協定を、ただいま審議をいたしますこの協定と同時に署名をしていらっしゃるわけですが、この節出されました共同声明の中に、経済協力についての
そこで、戦前戦後を通じてわが国から多数の方々がアルゼンチンに移住をしていらっしゃるわけでありますが、まずその移住のことについて参考人の考え方を伺いたいわけでありますが、実はアルゼンチン政府から沖縄県に対して百家族のアルゼンチン移住の要請を受けまして、昨年の暮れに沖縄県としても現地の方に調査団を派遣いたしまして、その結果移住適地であると判断をしているわけでありますが、その調査結果の報告の中には相当問題点
そして先月アルゼンチン政府より、ドイツ政府、韓国政府及び日本政府に対してそれぞれのグループを最後の最終審査に残すという内示の通告がございました。ただし、これはこの三カ国がすべて試験操業を認められるということではございませんで、このうちの二カ国が選ばれるということでございます。
、そういった制度につきましては、若干特免と申しますか、ウェーバーと申しますが、特別にそういった原則を免除してやるという制度をとりますけれども、そういう特別に免除してもらうためには、今度はアルゼンチンの船会社とたとえば日本の船会社との間でプール協定のようなものを結ぶことでなければならないし、そのプール協定においてアルゼンチンの船会社と日本の船会社のいわば積み取り比率、プールポイントというものはアルゼンチン政府
ただ、かつてこの水域では一度わが方の合弁をやりまして、うまくいかなかった事例がございまして、万が一将来またうまくいかないというようなことがございますと、せっかくの日アの関係にもひびが入るということでございますので、合弁の条件等につきましても十分にアルゼンチン政府と交渉していって、間違いのないような形でやっていくということで、入念な交渉をいたしたいというふうに考えております。
田中総理が、昨年末、食糧確保のためにアルゼンチンなど海外十カ国に食糧基地をつくりたいと構想を明らかにしたことに対し、アルゼンチン政府からはさっそく、農業植民地政策だと、きびしい批判がなされたり、また、総理の東南アジア訪問に際しても、大規模な抗議デモが展開されたことは記憶に新しいところであります。
あのドイツのアイヒマンですか、大きくユダヤ人を虐殺したその人がアルゼンチンに亡命しているときに、これをイスラエルが捕えていったときに、アルゼンチン政府は強硬にイスラエルに申し込むと同時に、その最後の解決を国連にまで提訴している。そしてアルゼンチンの独立を守る、主権を守るためにこれに血みどろの戦いをしている。日本政府が、これほど明確なる事実に対してへっぴり腰でいなければならぬ理由はどこにあるのだ。